当会の目指すもの


アジアをはじめとする開発途上国には、まだまだ開発の余地があるにもかかわららず、道路などのインフラストラクチャーの整備が遅れているため地域の社会経済の発展が阻害され、住民が貧困にあえいでいる国々や地域が多数あります。

このような隘路を打開するため、開発途上国と政府間協力事業に携わり長期にわたる海外での経験と海外技術協力の経験を持つものの有志が中心となり、各人のもつ知見・経験を開発途上国のインフラ整備に役立てようと、NPO法に基づきNPOを設立し活動を行っているものです。

当会の会員は、道路、橋梁、洪水対策、水資源開発、下水処理、都市・地域開発等の社会経済基盤施設(インフラストラクチャー)整備に国内・海外で携わったものであり、国際協力を通じて関係国とわが国との友好関係を増進し、またこれらの国々とわが国の双方の経済社会の発展に寄与しようとするものです。

     
 JIPの設立・概要

  機関名称:特定非営利活動法人国際インフラパートナーズ
                    (旧 国際インフラ調査会)

         Japan Infrastructure Partners, JIP

         (国税庁認定NPO法人)
定款(PDF)


  設立年月日、会員等

     設立総会  : 平成17924

      東京都認証 : 平成18215

      設立登記  : 平成18224

国税庁認定: 平成22310日(課法 11−68)

     名称変更 : 平成25年11月11日

会員数  : 46名


理事   : 小室彬、朝倉肇、中尾忠彦、山名清郷、梶太郎、中村俊行、
      神長耕二 


主たる専門分野

      道路、橋梁、交通管理と規制

      防災・洪水制御と災害軽減、地すべり防止

      水資源開発、排水、汚水処理

      地域・都市開発計画

      地図作成

  活動目的

当会は、世界の人々のために、インフラストラクチャーの整備管理に関する  事業等を内外の関係者と協力連携して行い、環境に配慮し持続可能な社会経済の発展を通じて、相手国とわが国国民の繁栄と安全の向上に貢献することを目的に活動しています。


ミャンマーとの関わり
 
JICA BETECプロジェクト実施前、1978年の日本人調査団6名、ビルマ建設省職員2名の飛行機事故による犠牲を乗り越えてJICAビルマ橋梁技術訓練センター事業は、ツワナ橋建設によるOn-the-job-trainingを行い大きな成果を上げました。その当時のカウンターパートや訓練生からパブリックワークスの総裁を輩出しており、現在の建設大臣も第一回の訓練生です。
当会のメンバーの多くはこのプロジェクト及び犠牲者に関係しており、インフラ部門での両国の技術協力が途絶えてしまっては彼らの犠牲が犬死になってしまい彼らに申し訳ないとの気持ちから、2006年2月会の設立以来毎年のようにミャンマー公共事業庁関係の道路橋梁部門で国土交通省、外務省等の協力を得て調査団を派遣し、技術セミナーの実施、現地技術支援、技術者交流を行っております。